皆さんこんばんは、円安が加速する中
衆議院選挙が始まる。
1500円は、20代の男性一人暮らしが、
やっと暮らせる時給。
そんな時給1500円の問題について、ポイントを深く掘り下げてみます。
それでは、はじめっちゃいましょ！
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現在の最低賃金は？
現時点での全国平均の最低賃金が930円
北海道は令和3年の時点で、889円
東京は1041円
沖縄820円
となっている。
世界と比べて？
日本の最低賃金は世界と比べて
最低ランクです。
OECD 諸国の中で実質賃金が上がらないのは日本だけ、年金も下げられています。
イギリス 1520円
ドイツ 1683円
フランス 1521円
アメリカ 1950円
日本 930円
では、実際1500円以上の最低賃金になった場合のメリット、デメリットについて考えます。
今の日本は衰退途上にある、大幅な賃上げを行わないと日本の衰退は止まらない。
メリット
低所得者層の収入が安定しやすくなるし、インフレにつながりやすい。ただ、日本では30年最低賃金を上げ続けたのにインフレにはならず中流層以上が人件費増加の煽りを受けている。
同じ時間働いて、貰える給料が増えるということ。
デメリット
デメリットは雇用が減って失業者が増えること。
最低賃金が上がったことを機に、コンビニやファストフード店の無人化が進む。
社員のモチベーション低下。
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明日からの衆議院選挙で、話し合われる
だが、最低賃金1500円が、確立された訳ではない。
ここで各政党の最低賃金
政党別の評価を見てみよう。
この様に、自民党、公明党だけが、
最低賃金1500円に慎重だ。
維新は記載なし
国民民主党だけが、1150円以上
他の党はほぼ賛成、そして全国一律を
掲げている。
秋田県でアンケートを駅前で取った結果
8割りの人が、最低賃金上げに賛成した。
多くの人が求めています。
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まとめ
最低賃金が上がるのは嬉しい事ですが、
それに伴い、雇用主や、1.5倍になることで
三人の内の一人がクビになる等の、
悲しい事も懸念しなくてはなりません。
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